昭和29年の制定時にはなんと100%を超える金利が出資法では認められていましたが、その後段階的に引き下げられ、平成12年からは29.2%になり、消費者金融を中心にその高利率ギリギリの金利で貸付が行われて来たのです。

平成22年の改正によって、現在は出資法の上限金利も利息制限法と一致することとなりました。過払い金とは、利息制限法の上限金利である15～20%と出資法の金利との差の、いわゆるグレーゾーン金利で貸付が行われた場合の本来支払わなくても良かった利息分のことで、その返還請求事件が全国各地で起こりました。

過払い金が莫大になり、それによって経営が行き詰まったという大手消費者金融もありました。

グレーゾーンが撤廃されたことから、今後は過払い、過払い金というのは発生しないものと考えられます。

具体的には実質年率が20％以上で借りていた、返済をはじめて４年以上経過しているというような場合に過払い金を請求できます。

賃金会社が利息制限法という法律の定めを超えて利息をさだめるといったグレーゾーンの金利が認められていたものが、４年前の裁判所の判例により、利息の基準は利息制限法の一本に集約され、それまでグレーゾーンで高く利息をとっていたものが認められなくなったのです。

しかし、このような法律の改正があっても賃金会社が過去の顧客を遡り、自主的に返還業務を行う訳ではありません。

あくまでも借りた側が過払い請求という法的手続きを行うことで返還されるのです。
この法的手続きは自分でも簡単にできるものです。
しかし、万全を求めるならば弁護士さんや司法書士さんというような法律の専門家に代理人に立ってもらうのが良いでしょう。

もっとも最近では依頼した法律事務所とのトラブルも少なくないようですから事務所選びも慎重に行いたいものです。

払いすぎたお金を返してもらうことは当然の権利ですから物怖じすることなく手続きに踏み出しましょう。

ただし、実際には借入れした金額や返済した年数によって様々ケースが考えられるため、一様に「この時に発生する」とは言えません。

様々な事例を総合すれば、過払い金が発生すると予想されるのは次の場合です。
第一に、既に述べたように利息制限法で定められた金利より大きな利率で借りていたこと、第二に返済していた期間が5～7年以上であること、第三に、返済が完了またはほとんど終わっていること、です。

返済期間が5年未満であったり、早期に完済してしまった場合は、過払い金がほとんど無いと考えられます。返済がまだ始まったばかりであっても同様です。

高金利で長く借りていた場合に過払い金の発生が見込まれるのです。
なお、期間が長かったとしても、返済と借り増しを繰り返していた場合には過払い金は減少してしまいます。

引き直し算とは、これまでの業者との取引履歴を確認し、利息制限法に定められた利息にて、取引をしていたら、現在の借金はいくらになっていたかという計算となります。
これについては、弁護士さんに相談すれば、行ってくれますので、特に細かな知識はいりません。それをベースに各手続きを行う事となります。

引き直し算を行わなくても、おおよそ過払い金が発生しているかという判断材料もあります。
それは、以下の条件となります。
①借入業者が1社で、借入元本が10万未満で金利が20％以上の場合
②借入業者が1社で、借入元本が10万以上100万未満で金利が18％以上の場合
③借入業者が1社で、借入元本が100万以上で金利が15％以上の場合

金利までよく分からないという方は、金融業者との取引が5年を超えている場合はその可能性が大きいです。

クレジット会社や消費者金融１社につき、元本がいくらだったかによって利息の上限が変わってきます。
10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合15％、これを超えて返済をしていた場合、過払い金が発生します。

この利率ですでに債務の支払が終わっている人は高い確率で過払い金が発生していると言えますし、支払いの途中という人でも、状況によりますが、契約してから４、５年経過していれば過払い金がある可能性が高いでしょう。