引き直し算とは、これまでの業者との取引履歴を確認し、利息制限法に定められた利息にて、取引をしていたら、現在の借金はいくらになっていたかという計算となります。
これについては、弁護士さんに相談すれば、行ってくれますので、特に細かな知識はいりません。それをベースに各手続きを行う事となります。

引き直し算を行わなくても、おおよそ過払い金が発生しているかという判断材料もあります。
それは、以下の条件となります。
①借入業者が1社で、借入元本が10万未満で金利が20％以上の場合
②借入業者が1社で、借入元本が10万以上100万未満で金利が18％以上の場合
③借入業者が1社で、借入元本が100万以上で金利が15％以上の場合

金利までよく分からないという方は、金融業者との取引が5年を超えている場合はその可能性が大きいです。

クレジット会社や消費者金融１社につき、元本がいくらだったかによって利息の上限が変わってきます。
10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合15％、これを超えて返済をしていた場合、過払い金が発生します。

この利率ですでに債務の支払が終わっている人は高い確率で過払い金が発生していると言えますし、支払いの途中という人でも、状況によりますが、契約してから４、５年経過していれば過払い金がある可能性が高いでしょう。

どういう場合に過払い金が発生するのか、大体の目安や条件を紹介しておきましょう。

ただし、正確なことは、業者から取引履歴を取り寄せて計算しませんと確定しませんから、あくまでも目安として捉えておきましょう。

まず、６～７年以上の取引がある場合は、過払い状態に陥っている可能性が高いと言えるでしょう。

出資法の範囲内の金利だから刑事罰は科されないとしましても、利息制限法で定められた上限を超えて利息を支払っていた場合、つまり利息制限法を超えて支払っていたグレーゾーン金利の部分は、民事上は無効になります。

ですから、これまでに支払っていたグレーゾーン金利の部分は、借金の元金の返済に充当することができます。

制限利率を超える金利で消費者金融から借入をして完済した場合、その時点で必ず過払い金が発生しています。

ただし、完済後、同じ金融業者から再度借入れをした場合は、過払い金が発生する可能性が低くなりますから留意しておきましょう。

過払い金が発生しているかどうか、またその額については、金融業者から取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしませんと、確定することはできません。

過払いに深くかかわる利息制限法では、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約及び賠償額の予定について、利率の観点から規制を加えた法規であり、民法の派生法規とされています。

例えば、５年間にわって利息年28％でお金を借入していたとしますと、この５年間の取引をすべて利息制限法の利息（ここでは年18％とします）で引き直し計算をして、金融業者が利息制限法の上限を超えて取っていた利息分（10％）が、元金の返済に充当されることになり、結果的に債務の総額が減ることになります。

取引年数は長ければ長いほど、過払い金がより多く発生している可能性が高いと言えます。

そして、過払い金だけでなく利息(5％)を付して、請求することが可能です。

また、完済している人も間違いなく過払い金が発生しているでしょう。

過払いが発生するには３つの要素が関係しているようです。

つまり、金利、取引期間、そして債務額の推移という３つの要素で一定の条件を充たしますと過払い金が発生するということです。

現在の負債を法定利息に引き直し再計算しますと、債務が減額されるか、あるいは過払い金が発生するかを自分で確認することはできます。

金融業者に取引履歴を開示してもらい、それを利息計算ソフトなどで、法定利息に引き直して再計算することができますから、過払い金の発生が見込めようでしたら弁護士など専門家に相談してみましょう。

利息制限法の上限金利を超えた取引で、既に完済している人は、額はともかく過払い金が発生しています。

まだ返済途中の人でも、４～５年の取引が続いていましたら過払い金が発生していると考えられます。

過払い金は、長期間、超過利息を支払い続けた結果、法律上借入元金が完済となり、それでもなお超過利息を支払っていた場合に多く発生するものです。

大体５年から10年以上借入をしていた人に発生することが多いのですが、10年以上借入しているからと言って必ず発生するとは限りません。

過払い請求の対象者は、過払い金が発生している人、そしてみなし弁済（貸金業規制法17条、18条、43条）をしていない人です。

逆に言いますと、みなし弁済を主張する金融業者が、次のすべての事項を満たしていますと過払い請求はできません。

1．貸付をした者が登録を受けた貸金業業者であること。

2．契約の際に貸金業規制法17条で定められた要件を充足する書面を借主に交付していること。

3．返済をする際その都度、貸金業規制法18条で定められた要件を充足する受取証書を直ちに交付していること。

4．債務者が利息の支払を利息としての認識で支払ったこと。

5．債務者が利息の支払を自己の意思に基づく任意の意思で支払ったこと。

利息制限法の利率を超えての返済、これは過払い金発生の絶対条件です。

過払い金が発生するのは、利息制限法を超えている場合だけです。

しかし、過払い金が発生しているかどうかは、年数や金額で一律に決まるものではありませんから、注意する必要があります。

借入をしてから毎月返済だけを続けているというケースもあるでしょうし、途中で一括返済をしてまた借入をするというケースもあるでしょう。

同じ取引年数、同じ借入残高でも、それぞれ今までにどれだけの利息を支払ってきたかということはまったく違いますから、過払い金が発生するまでの期間も違ってくるわけです。

不当利得とは、契約などのような法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益が帰属すべき者の損失と対応する形で利益を受けること、またはその受けた利益そのもののことを言います。

または、そのような利益が本来は帰属すべきだった者に対して自身が得た利益を返還させる法理、あるいは制度のことです。

日本の民法において、民法703条から708条に規定されています。

過払い金は、不当利得にあたります。

取引が長ければ長いほど出資法と利息制限法の利息差が大きくなり、支払いすぎた利息が元本に充当され過払い金が大きく返還される可能性が高くなります。

概ね５年以上取引している債務者は発生する可能性があります。

ただし、取引形態によって発生しない場合がありますから、留意しておきましょう。

利息制限法の上限利率(年利15～20％)を超えていることが不可欠で、貸金業者が取っている金利が高いですと利息として不当に取られている金額が多くなりますから、過払いとなっている可能性が高いと言えます。

消費者に強い味方の利息制限法とされていますが、法律自体には矛盾点が存在し、混乱を招いている根本原因と言われています。

自己破産した方（利息制限法の再計算前の残高で自己破産を申立てた場合）、また過去に調停や和解をした方（利息制限法の再計算前の残高で和解した場合）あるいは一部の金融業者に債務をまとめた場合、完済した業者に過払いができます。